甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。 一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。 一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。
一方で、２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、内閣府の発表によりますと、実質で前年度比１．３％増、生活実感に近いとされている名目では１．１％の増でありました。
国民意識調査、生活実感で見るとどうか。１つに日本銀行の生活意識に関するアンケート２０１６年の３カ月の調査ですけれども、景況感、１年前に比べて「よくなった」が５．５％、「悪くなった」が２８．０％。その根拠は、２つまでの複数回答ですが、「自分や家族の収入から」、これが５８．９％。
同レポートは県内勤労者の生活実感は、昨冬と比べて悪化した。消費税率の引き上げ等により支出が増加している一方で、給料やボーナスの増加など所得環境の改善は道半ばであることから、家計の負担感が増していると考えられる、と分析をしています。 家計上の悩みとして３項目を挙げる設問では、最も多かった回答は、収入の伸び悩みで５８.６％、次いで税金等負担増５２.９％、物価上昇５２.５％と続きます。
当然一地方自治体でできることも限られてはいますけれども、そういった一般の市民の方々が生活実感として景気回復あるいは実質収入が上がるということが望ましいことは誰もが考えるところだと思います。そういった目線に立ってまた市政も運営をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（清水一君） 小林恵理子さん。
それで、私たちも生活実感として、私どものところにもたくさん生活相談が来るわけですけれども、相変わらず多いのは生活保護の申請をしたいというような相談ですね。
もちろん市民生活や生活実感からかけ離れた高額な議員報酬を受け取っている議会、また選挙公約で議員報酬の提案を約束して当選した議員が提出する議案、そして議会議員の全員が賛同して提出する議案などについては理解をするところでありますが、今回の議案については、そのいずれにも該当しません。しかも期限を切った今回の議案では、実際の金額は９万円であります。
このような環境の中、国内経済におきましては、実質経済成長が３期連続してプラス成長となり、生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率においても、１年９カ月ぶりにプラス成長となるなど、このところ回復の兆しはあるものの、長引く景気の低迷により失業率は依然として高く、今後も雇用情勢の悪化やデフレの影響など不安材料を抱えており、本格的な景気回復にはなお時間がかかる見込みであります。
このランキングが市民の生活実感をそのまま反映しているとは言い切れるものではないというふうに私は思っていますし、また、ランキング指標が住み心地を決定するものではないというふうに考えております。
山梨中央銀行が昨年の冬、県内の勤労者約１，０００人を対象に行った暮らしのアンケート結果では、１年前と比べて暮らし向きが「良くなった」は５．７％、「悪くなった」は２７．４％となり、一昨年より暮らし向きが悪くなったと感じる家庭がふえ、厳しい生活実感を反映しています。
市は、他市との比較で韮崎市の国保税は低いと言いますが、市民の生活実感は寄せられた声のとおりです。今回の大幅な引き上げは、市長の目指す「健康で晩年を快適に過ごせるまちづくり」「だれにも優しい社会の実現」などの言葉に逆行するものです。国保税引き上げの市民生活への影響について市長はどのように考えているのか、見解を求めます。 一般質問の第２に、子育て支援、市立保育園の充実について質問します。
このような状況の中、私ども市議会議員は進んで議員定数を削減することが、市民の生活実感を積極的に受けとめ、市民の声にみずから進んでこたえる道であると考えております。このような考えに立って、県内各市の議員定数を見ますと縮減の方向に動いております。既に隣接する２市の議員定数を見ますと、大月市で定数18人、富士吉田市で定数20人となっております。
さて、２１世紀の到来を目前に控え、少子化の傾向や高齢化の急速な進行、そして相次ぐ少年犯罪をはじめとする事件、事故は後を絶たず、また経済的には政府の言う景気回復にはほど遠い生活実感が続いております。 このような中で、本市におきましては、地方分権という新時代に向けて、その受け皿づくりとその整備に取り組まれ、その推進に努力されていることに対し敬意をあらわします。
２１世紀の到来を目前に控え、少子化の傾向や高齢化の急速な進行、そして相次ぐ少年犯罪をはじめとする事件、事故は後を絶たないという社会情勢、また、経済的には政府の言う景気回復にほど遠い生活実感が続いています。 このような中で、本市におきましては、地方分権という新時代に向けて、その受け皿づくりとその整備に取り組まれ、その推進に努力されていることに対し敬意を表します。